よくある質問

会社経営

いざ決算をしてみたら思ってもないほどの税金を支払うことになってしまった。
利益はでていると思うのだが、手持資金がないのはなぜ?

当事務所では、必ず定期的な試算表の作成を行い、それを基にした納税予測、そして税金対策を可能な限り提案させていただきます。 また、資金繰り表の作成のご指導をさせていただくことで、試算表(決算書)上の利益と手持資金のギャップを理解していただき、在庫の管理、売掛金の回収などへの意識を高めていただけるようなアドバイスをさせていただきます。

会社経営

現在、伝票、請求書、台帳などを手書きで作成している。
PCを導入して経理を合理化したいのだが?

当事務所では会計ソフト、給与計算ソフトの導入を推奨しております。ソフト導入初期は大変ですが、皆さんすぐに慣れて使っていただいています。もちろん、PCに詳しくない方には、導入時のご指導、お電話でのサポートもしておりますので、安心してください。 また、そのような時間の余裕のない方には、別途料金はいただきますが、経理、給与計算をこちらで処理させていただくことも可能です。

会社経営

設備投資(店舗、工場、機械など)資金の融資を受けたいのだが?

その設備投資の効果を考慮した返済計画表をお客様と話し合いながら作成し、融資を受けるべきか、返済は現実的なものかを一緒に検討します。 融資へのお気持ちが固まれば、まずは公的融資(国民政策金融公庫、信用保証協会など)の検討、その提出資料の作成のお手伝いをさせていただきます。 当事務所は、金融機関の方よりも、より経営者の方に近い立場でのアドバイザーを目指します。

会社設立

会社を設立したいが、何からすればよいのか分からない。
個人で事業経営しているが、会社組織にした方がよいのか?

まず、その事業を会社経営した場合のメリットとデメリットをご説明します。そして、税金、社会保険はもちろんのこと、経営全般の総合的な面から、今が本当に会社にするタイミングなのか?会社にするデメリットは納得できるものか?など、お客様と一緒に検討していきます。 会社を設立する事が決まれば、設立前後の準備、手続きについては当事務所でご指導いたします。その際、司法書士、社会保険労務士といった他士業とのネットワークによりワンストップサービスを提供いたします。

相続

親が亡くなってしまった。どんな手続きをすればよいのか?

相続財産を評価し、相続税を考慮した上での遺産分割のお手伝いをいたします。そして、その遺産分割協議書(もしくは遺言書)に基づき、各種財産の名義変更、相続税の申告業務を進めていきます。その際、不動産の登記に関しては、司法書士をご紹介いたします。

相続

親が高齢で財産がかなりある。相続税が心配だ。

まず、相続財産を評価し、現状の把握をします。それによってどれぐらいの税金の負担が予想されるのかをご説明いたします。 そして、親御さんの意思を一番に尊重しながら、遺言書の作成、生前贈与など、どんな対策が考えられるかをアドバイスさせていただきます。

相続

子供が会社を継ぐことになっているが、自分が亡くなった時、相続税の支払いが会社の経営にまで影響しないか心配だ。

何十年営業されているような会社の場合、自社の株価が思っても無いような高額になっていることも少なくありません。創業者の方がその株式の大部分を所有していると、それに対する次期後継者の相続税の負担は、会社経営を圧迫する危険もあります。 これには長期的な視点からの早めの対策を提案いたします。

相続

空き地にアパートを建てると相続対策になると聞いたが本当なのか?

全く活用していない、また活用しても貸し駐車場などになっている宅地に、金融機関からの借金でアパートを建てた場合、確かに相続税対策にはなります。 しかし、この方法にもデメリットはありますので、当事務所では、そのアパート経営を引き継いでいかれるお子さん達にも十分なご説明をする必要があると考えています。

確定申告

土地建物、株式を売却したのだけれど、税務署に申告が必要なのか?

税務署に申告(確定申告)が必要な方は、基本的に売却したことによって利益(所得)の出た方です。しかし、赤字(損失)になった方でも、その赤字を何年か繰り越すこと(翌年以降利益が出れば相殺できる)ができる場合がありますので、注意が必要です。  そして、特に住宅の売買に関しては、税法の特例が多いですので、事前にご相談ください。

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